特定非営利活動法人住宅情報ネットワーク（以下「当NPO法人」といいます。）の各講座をお申し込みの方（以下「申込者」といいます。）は、申込時にこの申込規程（以下「本規程」といいます。）をご理解・ご了承の上、お申し込みいただくとともに、各自大切に保管し、遵守して下さい。

第1条　（受講契約の成立）

1.申込者が当NPO法人に受講の申込をし、当NPO法人の指定する受講料を、当NPO法人の指定する方法にてご入金いただいた時点で受講契約が成立します。従いまして、インターネットや電話等でお申し込みをいただいた時点では、受講契約は成立しておりませんので、ご注意下さい。

2.前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合には、各要件を満たすことを契約成立の条件といたします。

 （1）申込者が未成年の場合は、親権者の同意があること。

 （2）本規程に同意いただいた方であること。 

第2条　（受講料）

1.各講座の受講料は、当ホームページ講座の内容ページに記載のとおりです。ただし、割引制度適用のため、当NPO法人が別途指定する場合はその金額とします。

2.受講料の支払いは、当NPO法人の定める方法による一括払いとします。

 

第3条　（解約・返金等）

1.申込者の都合による解約または申込者の責めに帰すべき事由による解除の場合、一旦納入された受講料は返却いたしません。

2.受講契約成立後は、受講コースの変更はできません。ただし、申込者がやむを得ない事情により受講コースの変更を希望する場合であって、当該事実を証明する書類を添付の上申出た場合、当NPO法人は審査の上、変更を認めることがあります。

 

第4条　（クーリングオフ）

当NPO法人の講座は、クーリングオフの対象外となります。

 

第5条　教材の著作権等

1.本規程において「教材」とは、当NPO法人が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたカセットテープ，ビデオテープ，ＤＶＤ，ＣＤ－ＲＯＭその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたもの全てをいいます。

2.前項の教材に関する著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当NPO法人に帰属します。

3.教材については、以下の行為を禁止します。

 （1）方法、理由の如何を問わず、教材の複製物を作成すること

 （2）方法、理由の如何を問わず、第三者に売却、貸与すること

 （3）その他当NPO法人に帰属する著作権、商標権等の一切の権利を侵害する行為を行うこと

4.前項各号に違反する行為があった場合、当NPO法人は当該行為者に対し、直ちに教材の返還を請求できるものとし、民事上の措置（損害賠償等）、及び著作権法に基づく刑事上の措置を執るものとします。なお、損害賠償額は、講座受講料全額に、これに違反し使用した者の人数（または複製物の数量）を乗じた金額とします。ただし、当NPO法人が受けた損害がかかる予定した金額を上回る部分についても賠償する責任を負うものとします。

 

第6条　個人情報の取扱い

1.個人情報とは、申込者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの1つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することができる情報を指します。

2.当NPO法人では、申込書及びその他書類等にてご提供いただいた、資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用の申込者の個人情報は、以下の目的に利用いたします。

 （1）申込者への連絡・管理

 （2）営業活動のお知らせ、サービス・商品等のご紹介、有用と思われる関連会社の商品・サービス等のご紹介のための ダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話

 （3）当NPO法人の商品開発・販売戦略ほかマーケティングに関する情報収集の為のダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話

3.当NPO法人では、個人情報を、申込者の同意なく上記目的以外には使用しません（ただし、法令により許される開示の場合等は除きます。）

4.個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、「訂正等」といいます。）を希望される場合は、次項記載のお問い合わせ先までご連絡ください。訂正等手続きについてご案内させていただきます。なお、訂正等にあたっては、ご本人であることを確認する証明書等が必要となります。また、手続き上の実費を考慮して合理的に定めた額の手数料をお支払いいただく場合がございます。

5.資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用のお申し込み者の個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。

 

大阪市淀川区西中島5-11-9

特定非営利活動法人住宅情報ネットワーク　　　電話：06-6304-8833

 

第7条　不可抗力

地震、火災、その他天変地異等、やむを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等については、当協会及び当社は一切責任を負いません。

 

第8条　本規程の変更

1.当NPO法人が必要と判断した場合には、いつでも本規程を変更することができます。この場合、変更前の規程に基づいて申込をした申込者も変更後の規程に拘束されるものとします。

2.変更内容については、当NPO法人ホームページ上において公表いたします。

3.当NPO法人は、本規程に関して申込者または第三者に生じた損害について一切責任を負いません。

 

第9条　管轄

1.当NPO法人と申込者との間に争いが生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

 

第10条　施行日

1.本規程は2019年2月1日より施行いたします。